改定案作成 2026年10月09日。未承認・施行日未定。
第1条（目的と対象）
この規則は、桃山学院大学テック部として受ける制作・開発等の案件について、収入、費用及び分配の手続を明確にする。テックハックその他の組織又は個人が受ける案件には適用しない。契約主体を案件開始前に確認し、テック部が主体であることを確認できない案件の収入を部の収入として扱わない。
第2条（受託前の確認）
案件責任者は、依頼内容、成果物、納期、受取額、必要経費、参加者、責任範囲及び分配案を整理し、会計と部長の確認を受ける。契約を確定する権限と正式な承認主体は、会則及び委任の決議に従う。この規則の採択だけで契約締結権限を与えるものとはしない。
第3条（収入と経費）
収入は入金を確認できた金額とし、未入金の請求額を分配しない。案件の実施に直接必要な経費は、支出前の承認と証憑によって確認する。参加者が立て替えた承認済み経費は報酬分配と区別して精算する。
返金予定額、未払の承認済み経費及び取扱いを確認すべき控除額は確定するまで留保し、同じ費用を重複して差し引かない。案件の支払額が収入を超える場合は分配を停止し、不足分の負担について別途承認を得る。
第4条（分配対象額）
分配対象額は、確認済み入金額から案件の承認済み経費及び前条の確定した留保額を差し引いた非負の金額とする。案件に無関係な支出を差し引いてはならない。
第5条（部への配分と参加者への配分）
部への配分額は、分配対象額に案件開始前に合意した部への配分率を乗じた額とし、残額を参加者への配分原資とする。配分率は案件計画に記載し、参加者全員の合意及び正式な承認を得る。共通の率を設ける場合は別表で正式に定める。率が未決定の案件は開始及び分配を承認しない。
参加者への配分は、担当範囲、見積作業量、進行管理、レビュー等を踏まえ、事前に合意した比率又は配点に基づく。均等配分とする場合も明記する。誰が何を担うか、各人の比率又は配点、端数の扱い及び確認者を案件計画に残す。各人の比率の合計は100%とする。参加者の追加、担当変更又は大幅な作業量変更は、分配を確定する前に全参加者の合意と再承認を得て記録する。
第6条（支払と確認）
案件責任者は、入金、経費、部への配分、参加者への配分、留保及び端数処理を示す精算案を作成する。会計と、精算案の作成者及び受取対象者とは別の確認者が確認し、正式な承認後に支払う。利益相反等により別の確認者を確保できない場合は、部員総会等の承認主体に判断を求める。受取人自身の確認のみで支払わない。
分配について異議がある場合は支払の確定前に申し出る。争いのある部分は留保し、会則に基づく承認主体に判断を求める。
第7条（記録と公開）
案件計画、合意、承認、入金、経費証憑、精算及び支払の記録を非公開の会計記録に保存する。会計報告では案件別の収入、費用、部への配分及び参加者への配分総額を報告する。個人別の報酬、振込先、契約上非公開の情報及び証憑をPublicのGitHubへ保存しない。
第8条（採択と改廃）
この規則及び別表は、部員総会の正式な決議により採択し、施行日を定める。幹部会へ変更権限を委任する場合は対象と範囲を明記する。未承認の案を支払又は契約の根拠として使用しない。
別表（採択前に決める事項）
- 部への共通配分率を設けるか: 未決定。設けない場合は案件ごとの事前合意による。
- 参加者配分の標準方式: 未決定。案件ごとの比率又は配点と、その変更手続を確定する。
- 端数処理及び精算後に残る留保額の取扱い: 未決定。
- 契約・受託・支払の承認主体と代替確認者: 未決定。
- 会計記録の保存期間とアクセス権限: 未決定。